これまでのお願い等


★ご協力ありがとうございました★

 

2012年、2013年、私たちは署名活動に取り組みました。


 

市民交流センターの存続を求める利用者の会による署名活動

 

大阪市は昨年「市政改革プラン」を策定し、その中で市内に10館ある市民交流センターを今年度末(2014年3月)に廃止するという方針を出しました。そして、いまだにその方針は撤回されていません。

年間約83万人以上もの利用者から「市民の貴重な居場所をなくさないで」との切実な声があがっています。

大阪市は廃止の理由として、高齢者の利用に偏っている、利用率が50%程度、利用者の多くが近隣住民となっていること、をあげています。

そもそも2010年4月に「人権文化センター」「老人福祉センター」「青少年会館」の市域全体で32館あった施設を市民交流センターとして10館に再編・ 統合してきた経過があります。再編・統合して2年しか経っていない段階で、しかも不十分なデータをもとに一方的に「廃止」とすることは、市議会でも指摘さ れているようにあまりにも乱暴すぎます。
利用者層は幅広く、年々利用率も上昇しています。高齢者の利用が半分近くを占め るのは老人福祉センターが統合された経過から当然であり、貴重な高齢者の憩いの場となっています。数字には表れない相談活動や困難者への自立支援にも取り 組まれており、重要な市民交流の場、安心・憩いの場となっていますが、このままでは利用者の居場所がなくなってしまいます。

大阪市がわたしたちの「市民交流センター」の廃止方針を撤回することを強く求めるものです。

 

大阪市長 橋下徹様

1.市民の交流や、困難を抱えた人たちの相談の拠点となっている市民交流センターを条例施設として存続することを求めます。

2.市民交流センターの利用者の意見を聞いてください。特に高齢者や識字学習者、不登校などの子どもたち、各種サークル参加者の声に真摯に応えるよう求めます。

3.災害時の避難場所、防災の拠点でもある市民交流センターの存続を求めます。

 

市民交流センターの存続を求める利用者の会

 

★署名用紙のダウンロードはこちらから

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署名用紙(市民交流センター存続を求める利用者の会)
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★ご協力ありがとうございました★
識字・日本語連絡会による署名活動

2012年にたくさんの方にご協力いただきました署名は2回にわけて集約し大阪市教育委員会をとおして橋下市長に提出しました。お一人おひとりの思いがこもった署名を本当に本当にありがとうございました。署名活動は終わりましたが、署名用紙に記載されている要望は、みなさんとともに考えていただきたいと思っていますので引き続き以下、掲載します。 

 

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★署名用紙のダウンロードはこちらから

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識字日本語連絡会署名用紙
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PDFファイル 103.9 KB

*****以下転載*****

◆大阪市の「施策・事業見直し(試案)」が識字・日本語施策を打ち切ろうとしています◆

 大阪市は、去る2012年4月5日に「施策・事業の見直し(試案)~市役所のゼロベースのグレートリセット」を発表しました。そのなかには、次のような事業の見直しや施設の廃止がふくまれています。識字・日本語教室やそのボランティア養成講座をおこなっている「総合生涯学習センター」「市民学習センター」は「平成26年度」、すなわち2014年度に廃止とされています。また、識字学級のおこなわれてきた「市民交流センター」は、平成26年度の指定管理期間終了後に「条例施設としての供用廃止」とされています。それにともない「識字学級事業」の「市民・交流センター分は平成26年年度廃止」が打ち出されています。

 

◆わたしたちは「試案」に反対です。大阪市は責任を投げ出さないでください◆

 わたしたちは、この「試案」に反対します。さまざまな市民にとって不可欠な識字・日本語学習の場をなくすものだからです。識字・日本語教室においては、多くの市民が安心してすごし、日本語の会話やよみかきを学び、気軽に何でも話したり尋ねたりすることができる場となっています。

 識字学級で学んでいる人たちの多くは、大阪市内などの小・中学校が十分な教育を保障しなかったために子どものころに学ぶことができませんでした。憲法や教育基本法にしたがえば、この人たちに教育を保障することは大阪市の責任であり、日本の教育機関の責任です。大阪市はその責任を放棄しようとしているのです。

 日本語教室で学んでいる人たちの多くは、海外から日本にやってきて暮らすようになった人たちです。「国際都市」をかかげ、識字や日本語学習施策の充実した大阪市で暮らしたり働いたりして、安心して学びつつありました。ところが、いっそうの「国際都市」となることを公約に当選した新市長のもとで、それらの学ぶ場所がなくされようとしているのです。

 

◆大阪市はこれまでの約束を守ってください◆

 「大阪市識字施策推進指針」(1993年)は「非識字の実態は人権の問題である」「識字学習の機会拡大に努める」などと述べ、大阪市の責任をはっきりさせています。また、大阪市が2000年に出した報告書『多文化・多民族共生社会における地域識字・日本語学習活動』は、地域レベル、広域レベル、市全体レベルで識字・日本語学習の場を設けるべきこと、とりわけ総合生涯学習センターや市民学習センターでは日本語を一から学べる基礎日本語教室を設定すべきこと、学習パートナーなどボランティア養成に努めること、大阪市全体で計画的に学習機会保障を進展させるべきことなどを提言しています。大阪市の生涯学習計画も、学習機会保障を三つのレベルで推進すべきことを定め、そのなかに識字学習を位置づけています。

 プロジェクトチーム案は、こうした大阪市の約束を破るものに他なりません。

◆わたしたちは特に次の3点を求めます◆

わたしたちは、大阪市が「施策・事業の見直し」を取りやめ、これまでの経過と約束をふまえた施策を継続・発展されることを要望し、特に次の3点を求めるものです。

 

①「生涯学習都市」「国際都市」にふさわしい識字・日本語学習施策の考え方をこれまでどおり大切にしてください。

②識字・日本語教室をつづけるとともに、「大阪市識字施策推進指針」や「生涯学習計画」にもとづいていっそう広げてください。

③そのためにも、市民交流センターや総合生涯学習センター、市民学習センターなど識字・日本語学習を担ってきた施設をなくさないでください。

 

 わたしたちの要望はこれだけではありません。けれどもこの文書では、上の三つにしぼって要望するものです。

 

以上、よろしくお願いします。

 

識字・日本語連絡会

代表 上杉孝實